認知症予防、官邸主導で強化

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認知症予防、官邸主導で強化へ

 

認知症対策の強化に向け、政府は昨年12月25日、関係閣僚会議を設置し初会合を開きましたた。菅義偉官房長官が議長になり、官邸主導で対策を本格化させるというのです。

その具体的内容は、新薬の開発、運動や社会参加を促すなどで治療と予防の両面で取り組みを強化するということらしいです。

認知症患者が保有する金融資産が増え続けている

ようやくの本腰なのでしょうか・・・とにかく認知症患者の金融資産が2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破。国内総生産(GDP)の4割に相当するとされるマネーが凍結されるとなれば政府も動かなければならないのが現状なのでしょう。

他方、社会は今晩婚化と言われていて、平成28年(2016年)は29.4歳となっています。数年後に子供が生まれるとして合計特殊出生率は1.44なので1人なら30代前半、仮に2人なら30代半ばから後半としても、子供が成人する頃には50代半ばとなります。まだまだ資産形成どころか出費が続く中で、親たちの介護問題も同時期に出てきたら本当に大変なことになりますね。

官邸主導で強化といってもその中身はこれからです。厚生年金への不信感も続く中、人生を手厚く生きるために認知症への対策は官と民で行う社会が望まれます。