日英が高齢化対策で連携するようです

日本経済新聞に日英が高齢化対策で連携という記事が掲載されていました。
英国のエネルギー・産業戦略相は、高齢化対策で英国と日本は連携できるとし、医療分野などでの日本からの投資拡大に期待を示しています。
その内容は、”英国がアルツハイマー研究に関して世界で最も優れた研究実績がある”という主張の基で協働を訴えています。

アルツハイマー型認知症に対する英国の取組み

英国の取組みを調べてみました。
国際アルツハイマー協会の中でもやはり先進的な活動をしているようです。認知症ケアで重視している考え方はやはり早期に発見すること。
そして一方では認知症になる方、またはすでに認知症になってしまっている方への支援ということでした。

では、我が日本には、どのような支援があるのでしょうか・・・?
日本では「新オレンジプラン」で様々な支援内容があがっていました。

  1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  2. 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供
  3. 若年性認知症施策の強化
  4. 認知症の人の介護者への支援
  5. 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
  6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進
  7. 認知症の人やその家族の視点の重視

これが、「新・オレンジプラン」の7つの柱です。
英国との大きな違いは、『企業』というワードです。
英国では、企業に対して認知症の人がどのように困っているか、どのような支援を求めているのか、あるいは必要なのかを専門的な立場の講師から講習を定期的に受けているそうです。
認知症の人の「自己決定権への支援」とわたしは解釈していますが、すこし無謀に思われる方がいるかもしれません。

新・オレンジプランとは?

認知症に対する理解を深め、認知症の人たちが住みやすい社会になるよう考案されたものです。
厚生労働省が2012年に策定した「認知症施策推進5か年計画」の愛称で、2015年1月に改定されて「新・オレンジプラン」となりました。
”認知症高齢者が今後も増え続ける”と、国が認めていると言えますね。
実際に、2025年には認知症の高齢者が700万人に達すると言われています。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気です。

まとめ

しかし、あなたの祖父母が銀行に行って、なんの手続きも出来なかったら?
これからの生活を対策する為の保険や金融商品の契約ができなかったら?
それが一方的に年齢だけで、あるいは、本来、ご自身や家族を守るために制定された犯罪を抑止するための法律(犯罪収益移転防止法)によって身動きがとれない・・・としたら。
認知症は発症して、いきなり全ての生活能力がなくなる訳ではありません。
「少しでも長く自分らしくいたい」あるいは「その人らしくいてもらいたい」そんな期間を孕みながら進行していく病気です。

イギリスでは銀行であっても、積極的に勉強会を受けているようです。新オレンジプランの5番が、ちょうどそれに近しいのかもしれません。

認知症の方、またはそのご家族は、社会との接点を閉じがちです。
だからこそ彼らに合わせる知識と努力を私たちが持つべきだと改めて思い直しました。
新・オレンジプランにしても、「認知症の人にも、やさしい社会にしよう」という取り組みなのだと思いますが、個々の力や知識には限界があります。
英国のように、大企業が率先して「認知症の人にもやさしい社会」を発信、実行していけると、一般への周知にも繋がるのではないでしょうか。

ところで、英国は認知症の有病率を20年間で22%下げたという情報もあります。
身近に認知症を知る取組みが、遠からず日ごろの生活習慣を改めさせるのかもしれません。